消防設備点検は、大きくわけると「消防用設備等点検」「防火対象物点検」の2つに分類されます。建物の用途や規模によって、消防用設備等点検のみで良い場合と2つとも行わなければならない場合があります。

建物の所有者・管理者様は、設置されている消防設備の定期的な点検が必要不可欠です。どの点検が必要なのか、きちんと把握しておく必要があります。

火災発生時はいかに早い段階で火災に気づき、初期消火や避難行動に出られるかが被害の大きさを左右します。
被害を最小限に留めるために適切な防災設備の設置、それと併せて日頃からの防火管理が大切です。

消防法によって、1年に2回（半年に1度）は機器の点検や総合点検を実施することが義務づけられています。また、防火対象物の関係者（所有者・管理者）は消防署への定期的に報告書の提出が必要です。報告期間は、飲食店やホテル、病院等、不特定多数が出入りする施設（特定防火対象物）などは1年に1回、事務所、工場、倉庫、共同住宅（非特定防火対象物）などは3年に1回です。
点検が終了したら、防火対象物が所在する区の消防署長への報告が必要となります。報告を怠ると、罰則・罰金が課せられる可能性があります。

消防法第17条に基づき、どんな建物にも消火器や自動火災報知設備といった消防用設備が設置されています。
消防設備はいつでもその性能が100％発揮できなければ役に立ちません。そのため”いざ”という時に「消防設備が故障していて使えなかった」、「使い方が分からなかった」といったことがないよう、維持管理が義務づけられております。

消防設備点検は、消防法で定められている防火対象物に設置された設備、器具が正常に働くかを検査するものです。

消防設備は、災害時にその機能を発揮できなければ意味がありません。点検頻度は年に2回あり、消防用設備の損傷の有無、適正な配置やその他外観から判別できる事項を確認し、設置されている設備が正常に作動するかを確認致します。点検の種類としては機器点検と総合的点検の2種類があります。

年々使用形態が多様化・複雑化していく防火対象物の防火管理を徹底するために、点検資格者は「消防計画の作成」、「避難・消防訓練の実施」、その他定められた項目を定期的に点検し、その結果を消防庁（消防署）に報告することが消防法によって義務づけられています。

ホテルや病院など特定の用途に使われ、なおかつ一定の基準に該当する建物は、日常的に避難通路の維持管理、避難訓練の実施などの対策をしなくてはいけません。

消火器にも寿命があり、耐用年数は通常8〜10年と言われています。消火器は圧力容器なため、サビによる腐食やキズなどがあると破裂などの事故につながる恐れがあります。非常に危険なため、劣化の症状が見られる、使用期限の過ぎた消火器があれば絶対に使用せず、防災業者のプロに任せましょう。

消防法で定められた必要な消防用設備等が設置されているか、防火上支障がないかを確認するため、消防設備等の工事の際には、消防機関に届出を提出しなければなりません。必要な書類は、着工届・設置届・概要表、試験結果報告書、防火対象物点検などです。工事の手配には工程がたくさんあり、初めてのお客様にはわからないことも多いかと思います。ササキ防災では、設備工事の設計をはじめ、消防署へ提出する書類の作成から結果の報告までトータルで承ります。建物の管理者様に変わって、消防機関との打ち合わせも代行いたします。

建物の所有者・管理者には、設置されている消防設備の定期的な点検が必要不可欠です。当社なら一括でお任せいただけるので、お客様の負担が少なくなります。